介護療養型医療施設とは？特徴や費用について

作成日：2019年8月10日

さまざまな医療サービス・リハビリを、ほかの施設より安価で行っている介護療養型医療施設への入所を希望している方は多くいます。しかし、2024年3月に介護療養型医療施設は廃止されることが決定しています。

この記事では、介護療養型医療施設とはどのような施設なのか、入所基準や費用・サービスについて詳しく解説しています。また、廃止が決まった背景や、廃止後の受け皿になる介護医療院についても紹介していますので、入所を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

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介護療養型医療施設とは

介護療養型医療施設とは、要介護認定を受けた利用者に、充実した医療やリハビリを提供する施設です。ほとんどの施設は医療法人が運営しており、100名の利用者に対し3名の医師が常駐し、看護職員・介護職員は利用者6名に対し1名以上の配置を義務付けられています。

居室・浴室などの共同設備や食堂、リビングなどの共同生活室が設けられており、病院に併設されていることも多くあります。居室は多床室が多く、4人部屋で生活する場合がほとんどです。

また、介護療養型医療施設は「介護療養病床」と、「老人性認知症疾患療養病棟」に分けられ、それぞれの要介護度に合わせたケアやサービスを受けられます。

「介護療養病床」の特徴

介護療養病床とは、長期療養が必要な要介護者に医学的管理をし、必要な医療を提供する施設です。看護職員と介護職員は、どちらも利用者6名に対して1名の体制で利用者のケアをすることが厚生労働省により義務付けられています。

「老人性認知症疾患療養病棟」の特徴

老人性認知症疾患療養病棟とは、在宅看護が難しい認知症の要介護者に、医学的な管理の元で医療サービスを提供する施設です。看護職員は利用者4名に対して1名、介護職員は利用者6名に対して1名の体制で配置されます。

「医療療養病床」とは？

療養病床は、介護保険が適用される「介護療養病床」のほかに、医療保険が適用される「医療療養病床」があります。介護療養病床は、継続的な医療サービスを受ける必要のある要介護者のための病床です。

一方で医療療養病床は、介護療養病床よりももっと重度の要介護者のための病床で、入院と同様の手厚いケアが受けられます。看護職員と介護職員は、医療療養病床では利用者4名に対し1名以上が配置されます。

介護療養型医療施設の入所と費用

この章では、介護療養型医療施設の入所基準と費用の目安について解説します。

入所基準

介護療養型医療施設へは、原則として65歳以上かつ要介護1以上(要介護1〜5)の方が入所できます。ただし65歳未満の方も介護認定を受けていれば相談することができるので、入所の詳細は施設に直接問い合わせしてみましょう。入所の申し込み後は、面談などを行い、主治医意見書や診断書を含めての判断がなされ、入所が決まります。

かかる費用の目安

介護療養型医療施設では、入所一時金はかかりません。その分、毎月、介護サービス費に加えて居住費や食費などの生活費が必要となります。月々にかかる費用の目安は9〜17万円ほどで、要介護度や、多床室か個室かなどの部屋のタイプ、家族の世帯収入などによっても異なります。

収入によっては「自己負担上限額」という上限基準を設けている「特定入所者介護サービス費」という制度もあるため、比較的負担をかけずに入所できます。

介護療養型医療施設のサービス

介護療養型医療施設では、医師や看護師などによる医療ケアや、理学療法士・作業療法士などによる機能訓練が充実しています。一般病棟が併設している場合もあり、容体が悪化した際は施設を移ることも可能です。

しかし、医療に関するサービスが充実している一方で、掃除や洗濯などの生活援助系のサービスやイベントやレクリエーションなどは、通常の老人ホームのようには充実していません。イベントなどを重視したい場合は民間の有料老人ホームの方がおすすめです。

介護療養型医療施設のメリットなど

この章では、介護療養型医療施設のメリットとデメリットについて解説します。

メリット

メリットは4つの項目に分けて解説します。介護療養型医療施設にはどのようなメリットがあるのか、順番に確認していきましょう。

医療ケアや機能訓練が充実している

介護療養型医療施設は、万全の療養体制が整っているのが最大のメリットです。医師はもちろん、看護職員と介護職員が常勤しています。理学療法士や作業療法士も配属されているので、専門的な知識をもったスタッフの元で療養できます。

入所一時金がない

入所には一時金がかからないので、民間の有料老人ホームと比べ、比較的安価に利用できます。

月額利用料が安い

相部屋であれば月々10万円程度で利用できます。介護老人保健施設や介護老人福祉施設と同額程度ですが、介護療養型医療施設の場合はこれらの施設とは異なり、医療ケアも費用に含まれています。

一般病棟にすぐ移れる

病院に併設されている場合が多いので、容体が悪化した際は、すぐに一般病棟に移れます。

デメリット

デメリットについて、以下の3つの項目に分けて解説していきます。メリットだけではなくデメリットも把握しておきましょう。

廃止が決まっている

介護療養型医療施設はすでに廃止が決まっているため、現在受けているサービスがいつまで受けられるかが不透明です。急遽施設から退去しなくてはならない可能性もあります。

入所難易度が高い

施設数が減少する一方で、費用が安いことや、重介護の方の滞在期間が長いことなどの理由から、入所希望の待機人数は増加しています。

多床室(相部屋)が多い

居室は4名で一部屋を利用する「多床室(相部屋)」であることが多く、生活設備も共有となります。一般的な病院の入院病棟の相部屋をイメージするとよいでしょう。

介護療養型医療施設の廃止の背景

介護療養型医療施設は、2024年3月に廃止が予定されています。元々、2017年度末に廃止予定でしたが、2017年6月の法改正で6年延長になりました。

安価で要介護者の受け入れをしているため、利用希望者は常に多くいます。その一方で、看護職員や介護職員の人員不足や、医療施設であるにも関わらず、介護保険が適用されていたことについて問題になっていました。また、医療と介護の線引きが曖昧で、明確に分けられないまま介護療養型医療施設が利用されている現状も廃止の原因となっています。

介護療養型医療施設廃止後の新施設

2024年3月に介護療養型医療施設は廃止されます。この章では、廃止後の新施設はどのような体制になるのか解説します。

介護医療院Ⅰ型

介護医療院Ⅰ型は、要介護者が長期療養するための生活施設です。施設基準は、「介護療養病床」相当で、医師は利用者48名に対して1名以上、看護職員と介護職員はそれぞれ利用者6名に対して1名以上が配置されます。

利用者は重度の身体疾患・身体合併症をもつ認知症高齢者など、要介護4～5の方が対象になる見通しです。多床室の場合でも、家具やパーテーションなどで仕切りを設置して、プライバシーに配慮した設計を予定しています。

また、看護スタッフによるかくたん吸引や経管栄養などの医療行為も行われます。そのため介護医療院Ⅰ型では、従来の介護施設より医療に特化したサービスが提供されます。

介護医療院Ⅱ型

介護医療院Ⅱ型は、Ⅰ型よりも要介護度の低い利用者が対象になる施設です。施設基準は「介護老人保健施設」相当で、医師は利用者100名に対して1名以上、看護職員と介護職員は利用者3名に対して1名以上が配置されます。

医療・看護が必要となる度合いの低い、容体が安定している利用者を受け入れ、看取り体制も行っていく見通しです。職員は常時デバイスを持ち歩くなど、緊急時に対応できるよう「オンコール体制」を徹底します。また、Ⅰ型と同じく、家具やパーテーションを使って多床室でもプライバシーに配慮した施設になる予定です。

医療外付け家型

医療外付け家型は、居住スペースと医療機関の併設型施設です。居住スペースは特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームを想定しており、従来とは違った新しいタイプの施設になります。

施設基準では医師の配置義務はなく、看護職員と介護職員は利用者3名に対して1名以上が配置されます。医療機関には医療法が、居住スペースには介護保険法・老人福祉法が適用されます。利用者は、容体が比較的安定した要介護者が対象となる予定です。

独立した居住スペースや手厚い医療・看護サービスが受けられるという特徴をもっているので、ひとりずつ個室のサービスを希望する方に向いている施設です。

介護療養型医療施設のまとめ

充実した医療と介護のサービスが受けられる介護療養型医療施設は、2024年3月に廃止されます。今後は、利用者の要介護度などに合わせた、介護医療院Ⅰ型・Ⅱ型、医療外付け家型という新しい施設が設けられる予定です。

しかし、要介護度が低く容体が比較的安定している方は、待機人数の多い施設よりも在宅介護でと考える場合も多いでしょう。

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